労働基準法-労働条件の最低基準（労働基準監督署）

労働契約（違反する契約、契約期間、労働条件の明示）
賃金（支払いの5原則、休業手当、最低賃金）
労働条件、休憩、休日（1週40時間、変形労働時間、適用除外者）
時間外労働と割増賃金（36協定、時間外25%、深夜25%、休日35%）
年次有給休暇（雇入れ6ヶ月で10日、1.5年11日～6.5年で20日）
解雇（解雇のルール、解雇制限、解雇予告、解雇手当）
年少者、女性の労働条件（18歳未満の年少者、女性の保護、就業制限）

労働安全衛生法-安全衛生の基準（労働基準監督署）

安全管理体制（安全管理者、衛生管理者、産業医などの選任と報告）
健康維持、増進（一般検診、特殊検診）
機械や有害物の規制事故防止（事故報告、死傷病報告など）
危険有害業務（有資格者の確保、就業制限）
計画書の提出（ボイラー、クレーン等の設置、移動などの計画書提出）

育児、介護休業法-育児、介護休業の取り扱い（労働局雇用均等室024-536-4609)

育児休業（子が1歳になるまで、特別な事情がある場合は1歳6ヶ月まで）
介護休業（対象家族1人につき一の要介護状態ごとに1回のべ93日まで）
育児短時間勤務、看護休暇、時間外労働の制限など
介護短時間勤務、時間外労働の制限など

パートタイム労働法-パート労働者の待遇（労働局雇用均等室024-536-4609）

パート労働者でも基本的には労働基準法を適用
パート労働者の待遇改善、社員との差別的待遇の禁止
パート労働者の福祉の向上

高齢者雇用安定法-高齢者の雇用の確保（労働基準監督署、公共職業安定所）

高齢者の雇用義務年齢（H19.4～63歳、H22.4～64歳、H25.4～65歳）
雇用確保措置（定年の廃止や引き上げ、再雇用制度の導入など）

労働者派遣法-労働者派遣の取り扱い（労働局需給調整室　024-528-0335）

特定労働者派遣事業（常用労働者を派遣する場合→届出制）
一般労働者派遣事業（登録型や臨時労働者等を派遣する場合→許可制）
派遣が禁止される業務（港湾運送、建設、警備、病院等での医療業務）
紹介派遣（派遣終了後、派遣先への就職を予定して行われる派遣）

労働契約法-労働契約のルール

労働契約の基本原則（基本原則、労働契約の内容の理解や促進など）
労働契約の成立、変更(成立、変更のルール。法令や就業規則、労働協約との関係など）
期間の定めのある労働契約のルール